日本航空学園 学校支援寄付サイト

税の優遇制度

学校法人 日本航空学園への寄付金は、「税の優遇措置」を受けることができます。但し、入学した年度の寄付金につきましては、学校の入学に係る寄付金とみなされ、寄付金控除の対象から除外されます。

個人の場合

税の優遇措置には「税額控除」「所得控除」の2種類があり、どちらか有利な方を選択して頂き、確定申告の際に必要な書類を所轄の税務署へ提出することにより、所得税の控除を受けることができます。

税額控除

寄付金の年額が2,000円を超えた金額の40%が、寄付者の所得額から直接控除されます。寄付者の所得税率に関係なく、所得税額から控除されるため少額寄付の方に有利となります。

所得税控除額(※1) = (年間の寄付金総額※2 -2,000円)x40%

※1「所得税控除額」は、その年の所得税額の25%が上限
※2「年間の寄付金総額」は、総所得金額等の40%が上限

所得控除

寄付金の年額が2,000円を超えた金額が、当該年度の総所得金額等から控除され、所得税が軽減されます。所得控除を行った後に所得税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者及び高額寄付の方に有利となります。

所得控除額 = 年間の寄付金総額(※2) -2,000円

税の優遇制度 図1

住民税

学校法人日本航空学園への寄付金は、寄付金税額控除の控除対象として条例で指定している都道府県および市区町村にお住いの方に限りますが、住民税の寄付金税額控除の適用を受けられます。
お住まいの都道府県庁、または市区町村にお問合せください。

免税措置手続きについて

税の優遇制度 図2

法人の場合

法人からの寄付金は、日本私立学校振興・共済事業団を経由する「受配者指定寄付金」としてお受けすることで、税の優遇措置が受けられます。この制度を利用することで、寄付金は当該事業年度において所得金額の計算上全額損金算入することが可能となります。

税の優遇制度 図3-1 税の優遇制度 図3-2

※税の優遇措置を受けるためには、私立事業団が発行する「寄付金受領書」が必要となります。

寄付金受領書発行と寄付金の流れ

税の優遇制度 図4

免税措置手続きについて

税の優遇措置を希望される場合には、学校法人日本航空学園所定の「寄付金申込書」の他に、私学事業団提出用の「寄付申込書」の提出をお願いします。

受配者指定寄付金制度の概要

日本私立学校振興・共済事業団(以下、「事業団」といいます。)による、「受配者指定寄付金」の制度を利用して本学に寄付するものです。
これは、事業団が私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団で受け入れた寄付金を寄付された方が指定する学校法人に配付する制度です。
事業団への手続きは本学で行います。本学に送金いただいたご寄付は、いったん本学から私学事業団に送金します。損金算入手続きに必要な事業団からの「寄付金受領書」は、本学に届き次第、寄付された方にお送りします。
事業団の寄付金受領日は、本学に送金いただいた日より後日となるため、損金処理を当該決算期日に間違いなく行っていただくためには、あらかじめ所要日数をご考慮の上、お早目にお振込みくださるようお願い致します。

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